20日午後2時から衆議院で行われた高市首相による施政方針演説の終盤から結びの部分について、速報でお伝えする。
経済～外交・安全保障と続いた施政方針演説の終盤、高市首相は「国力、特に経済力の基盤となるのは人材力だ。高市内閣では人材力を強化していく」と打ち出し、「教職員の働き方改革と指導体制の充実」「4月からの教育無償化と高校教育改革」「産業イノベーション人材を育成する取り組み」などの教育政策に触れるとともに、若者などの孤独・孤立対策を進める考えを示した。
さらに、低所得子育て世帯やひとり親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援にも力を入れるとしたほか、「こども誰でも通園制度の本格実施」「保育士の処遇改善」「就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムの策定」といった取り組みを推進すると表明した。
少子高齢化について高市首相は、「我が国の活力をむしばむんでいく『静かな有事』だ」と指摘した。
そのうえで、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の必要性も訴え、「強い経済」の実現により若い世代の所得を増加させるとともに妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減する考えを示した。
高市首相は、「外国人との秩序ある共生社会」の実現についても触れ、「ルールを守り、税や社会保険料を納めながら滞在・居住している大部分の外国人のためにも、問題ある行為に毅然と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにする」と述べ、「『国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン』を強力に推進する」と強調した。
検討を進めている外国人による土地取得などに関する規制の在り方については、夏までに骨格をとりまとめるとした。
さらに、携帯通信の契約時の本人確認義務の範囲を拡大する法案や、架空名義口座を利用した新たな詐欺対策を可能とする法案を提出することで「いわゆるトクリュウの撲滅を目指す」と表明したほか、各地で発生したクマによる人身被害をうけ「中長期の取組を含めた対策ロードマップを策定し、人とクマのすみ分けを図る」とした。
政治改革について高市首相は、「政治資金の在り方や衆議院の選挙制度、議員定数削減に関する各党各会派の議論が進展することを期待する」と、一言だけ触れた。
また、憲法改正について、国会の憲法審査会で「党派を超えた建設的な議論が加速すること」と、「最終的に判断を行う国民の皆様の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり国会における発議が早期に実現されること」への期待を述べた。
高市首相は、「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に『希望』は生まれない」と訴えるとともに、「若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ「未来は明るい」と自信を持って言える国を創り上げていく。今の時代を生きる私達には、その大きな責任がある」と、議場の国会議員に訴え、約50分にわたった演説を結んだ。
