国際問題化する特殊詐欺への対策を強化するため、日本政府は国連の関係機関を通じて、東南アジアの4カ国に最大で5億円ほどの資金協力を行うと発表しました。

タイの首都バンコクで16日に行われた署名式では、日本政府からUNODC（国連薬物犯罪事務所）に最大で5億1600万円の無償資金協力が取り交わされました。

協力金はUNODCを通じてタイ・カンボジア・ベトナム・ラオスに割り当てられ、特殊詐欺の捜査に必要な機材の購入費や職員の研修費など、捜査機関の能力向上のために使われるということです。

東南アジアの特殊詐欺拠点では日本人が犯罪に巻き込まれるケースも多く、UNODCの担当者は「日本や関係国とより強い連携を築き具体的な成果を上げていきたい」と話しています。

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