スイス・ジュネーブで17日から行われるアメリカとロシア、ウクライナの3カ国による3回目の実務者協議では、領土問題や「エネルギー停戦」などが議論される見通しです。
ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、今回の協議では領土問題が議論されるとの見通しを示しました。
ロシア側は今回、代表団の規模を拡大し、メンバーには前駐日ロシア大使のガルージン外務次官が含まれるほか、団長はメジンスキー大統領補佐官が務めるということです。
団長の変更についてロシア側は、これまでの協議が安全保障を中心に行われていたためだとしています。
また、今回の協議では、エネルギー関連インフラを標的にした攻撃の停止や領土問題などが議論される見通しです。
停戦や安全の保証をめぐりゼレンスキー氏は、妥協する用意があるとする一方、アメリカ側が提示する、停戦後に安全の保証を議論する案には合意できず、安全の保証の確約が先だと主張しています。
双方の立場の隔たりは大きく、議論が前進するかは不透明です。
協議は17日と18日の2日間行われる予定です。
