衆議院の本会議で6日午後、政府が提出する消費税減税法案の採決が行われ、自民・維新などの賛成多数で可決した。
国民民主党、公明党、民主改革の会、参政党、チームみらいなど野党各党は反対した。
採決に先立つ本会議審議で、公明党の伊佐進一議員は、法案に反対の立場から「具体的な財源も示されない、子ども加算の議論もない、これでどうやって議論を深めるのか」として、政府からの明確な回答がないと訴えた。
また、国民民主党の田中健議員も「消費税減税が終わった後、支援金の対象外となる中間層が大幅な負担増になる」と反対討論を行った。
消費税減税法案は、来週から参議院で審議入りする。参議院では、自民・維新の与党が過半数割れしているため、公明党や国民民主党など野党からの賛成を与党が取り付けられるかどうかの審議となる。
日本保守党は、すでに政府の消費税減税法案に賛成する意向を表明しているが、尚、賛成票が過半数に至るには2議席足りない。
政府与党が、野党の要求に一部応じるかどうか、衆議院では反対した野党の一部が賛成に回るかどうかなどが焦点となる。
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