アメリカの中間選挙の結果を受け、AIへの規制強化をめぐる警戒感が一段と広がっています。
日経平均株価は、一時4000円以上急落しました。
東証アローズから、フジテレビ経済部・木沢基記者がお伝えします。
東京市場は売り注文一色で、AI・半導体関連銘柄を中心に全面安となっています。
平均株価は一時5万7000円を割り込み、約7カ月ぶりの安値水準をつけました。
アメリカ中間選挙での民主党の大勝でAI投資にブレーキがかかるとの懸念から、ニューヨーク市場では、ダウ平均が1800ドルを超えて下げるなどAI関連株が総崩れになりました。
東京市場でも、取引開始直後から半導体関連の主力株で売りが膨らみ、相場を大きく押し下げています。
岩井コスモ証券では、「AIのデータセンター建設などに規制がかかるんじゃないかというので（下げにつながった）」「ちょっと下げすぎですよ」といったやりとりがみられました。
投資している人（40代）：
NISAとかもやってはいる。楽観視はできないけど、戻ってくるのをじっくり待ちたい。
市場関係者の間からは、「最悪のシナリオを急速に織り込んでいるが、AIへの不安が払拭されれば落ち着く可能性もある」との声も上がっています。
日経平均株価の6日午前の終値は、5日に比べ3219円29銭安い、5万7858円61銭で、値下がりの流れが続いています。
TOPIX(東証株価指数)は3726.50でした。
