石破前総理が消費税1％への減税見直しの選択肢「あってしかるべき」　改正皇室典範の女性皇族の配偶者と子の身分にも疑問呈す

石破茂前総理大臣は21日、政府与党が検討している食料品の消費税率1％への減税について、状況次第では見直しも検討すべきだとの考えを示した。

フジテレビ報道（公式）YouTubeチャンネルの番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演した石破氏は、消費税減税を踏みとどまる選択肢があるかどうか問われた際、「それはあるだろう。私はあってしかるべきだと思う」と述べた上で、「今の状況に必ずしも適合していないとするならば、それを改めるのも一つの見識だ」と述べた。

さらに、「財界からも『ちょっと待て』という声が出るとするならば、十分な得心をいただいていないのではないか」と指摘した。

17日に成立した改正皇室典範では、女性皇族が結婚後も皇室に残ることが可能となった一方、その配偶者と子どもは皇族とはならない。これについて石破氏は、「一つの家庭で、奥様は皇族で、配偶者と子どもはそうではない。そうすると、その家庭とは何なんだろうとなる」と疑問を呈した。

そして、石破氏は、「そういう家庭を法律によって作ることは、本当にあるべき姿なのか。いろんな考え方はあるけれど、それぞれの家庭が本当に幸せであってほしいということを我々は考えていかなきゃ。いかん」と語った。

一方、非核三原則について、「防衛庁長官の時も防衛大臣の時もこの（核の）議論は必要だということは申し上げてきた」と強調。

その上で、「議論をした結果として、『持ち込ませずは見直した方がいい。なぜならば、かくかくしかじかで抑止力が高まるから』と説明できるのであれば、それはやるべきだろう。『高まらないから、やっぱりやめよう』というのは、そうあるべきだろう」と説明した。

また、「広島が最初の被爆地というのは歴史上変わらないが、長崎を最後の被爆地にするというのは、日本国民として世界に果たすべき役割だ」と述べた。

フジテレビ

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