高市総理大臣は、6日、衆議院の財務金融委員会に出席し、来年4月から食料品の消費税を7％減税すると同時に実現を目指す、中低所得者を対象とする給付「就業者負担軽減支援金」について、現役で働く人のうち「少なくとも3割以上」を対象にする考えを示しました。
消費税率1％分の給付の対象者の年収や対象人数について、高市総理は、「給与実態統計調査に基づき、荒く申せば、概ね2000万人程度が、年収100万円から350万円の収入層になる」として、対象年収は100万円から350万円、対象人数は2000万人とする考えを改めて「参考として」示しました。政府としては、正式決定は、最新のデータに基づき精査をするとの方針を示しました。
その上で、「国会審議で、所得上限が年収350万円では、中低所得者を対象とする制度として低すぎるという意見があったと承知している」として「政府として支給対象者が現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上」とする方向で検討していることを強調しました。
