経済同友会は、スポーツ産業の活性化策として、経営基盤強化やガバナンス強化で収益を拡大することなどを柱とした提言をまとめ公表した。

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提言では、スポーツが本来持つ楽しみや感動に加え、観戦を通じた雇用や観光の創出や、DX＝デジタル・トランスフォーメーションの活用などが、地域活性化や収益力強化につながると指摘している。
また、スポーツが産業化の観点で遅れを取っている要因として、経営の不安定さや、たびたび暴力問題などが起きていることから、ガバナンス強化の必要性を挙げている。
そのため、経営には外部からの人材登用が不可欠であり、経済団体や企業が大学と連携してスポーツ経営人材の育成を支援するとした。
ガバナンス強化には、企業の取り組みのノウハウの提供などを呼びかけている。
さらに部活動の場を学校から地域に移行させる動きがあることを、ビジネスチャンスと捉える必要があると指摘。
多様なニーズに合った新しい部活動の機会を作り出すほか、地域にゆかりのあるアスリートが指導に参画することで、アスリートのセカンドキャリアの可能性が広がるとして、経済界としての積極的な支援をするとした。
そのためにも総合型地域スポーツクラブの収益源の多様化や、学校施設の民間開放による収益化などでスポーツの産業化を図り、その収益の一部を還元することで、財源を確保するとしている。

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