資源エネルギー庁は17日、島根・山口県沖の海底で、3月から天然ガス田の商業化に向けた試掘調査が始まると発表した。

事前調査では、国内天然ガス消費量の1.2%にあたる、年間467億立方フィートの生産量が見込まれ、天然ガスの国内自給率を2.2%から3.4%へ押し上げる可能性があるという。

埋蔵量は最大約1.4兆立方フィート。現在確認されている国内全体の採掘可能な埋蔵量の約1.4倍に相当する可能性がある。

調査はINPEXが実施し、商業化できる埋蔵量が確認された場合、2032年頃に生産が開始される見込みだ。

2050年の脱炭素・カーボンニュートラル実現という目標に向けて、比較的、二酸化炭素排出量が少ない化石燃料である天然ガスの需要は世界的に高まっている。価格も高騰しがちだ。

経済産業省は、エネルギー安全保障の面などから、国内のガス田開発を推進するため、所管する独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて、今回の調査に対して約165億円の出資を決めている。

島根・山口沖の海底で試掘調査開始へ 
この記事の画像(6枚)
記事 610 経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。