２月８日投開票が行われた今回の衆議院選挙について、東京などの弁護士グループが選挙区ごとの「１票の価値」に格差があるのは違憲だとして、選挙の無効を求める訴えを全国１４の高裁・高裁支部に起こしました。
このうち広島高裁松江支部では、弁護士グループの代表が、８日投票が行われた衆院選の山陰の４つの選挙区の選挙無効を求め、訴状を提出しました。
日比谷パーク法律事務所・後藤充弁護士：
「憲法で一人一票だよって決められているにも関わらず、２票ある現実をずっと受け入れ続けているという状況があって、それは是正されないと国民主権国家は訪れない」
弁護士グループは今回の衆議院選挙で議員１人あたりの有権者数が最も少ない鳥取１区と最も多い北海道３区との「１票の価値」の差は約２．０８倍で、前回２年前の衆院選の２．０６倍から広がったと指摘。選挙区ごとに１票の価値に格差があるのは憲法違反で、格差が是正されないまま行われた選挙は無効だとして全国１４の高裁・高裁支部に一斉に訴えを起こしました。
なお、最高裁判所は１票の格差が最大で約２倍を超えた前回の衆院選について「合憲」の判断を示しています。
