３６年ぶりに真冬の２月に投票が行われた今回の衆院選、期日前の投票率が大きく上昇した一方、全体の投票率は両県とも前回２年前の選挙を下回り、過去最低を記録しました。
鳥取・島根両県の選管によると、投票率は島根県が５５．４６％、鳥取県が４７．６８％で、ともに全国平均を下回る水準で、前回２年前の選挙を下回り、過去最低を更新しました。
特に鳥取県では１０ポイント余り低下し、全国最低となりました。
一方、期日前の投票率は島根県が３６．５７パーセント、鳥取県が３２．０８パーセントで前回の選挙からともに１０ポイント近く上昇しました。
選管によると、大雪の影響で一部の投票所で投票終了時間の繰り上げがあったものの大きなトラブルはなかったということですが、真冬に実施された今回の衆院選、投票日当日を直撃した「大雪」が有権者の投票行動に影響を与えた可能性があります。
