4年前に厳罰化された侮辱罪についてさらなる法定刑の引き上げは「必要はない」とする報告書が取りまとめられました。

インターネット上での誹謗中傷対策として2022年に厳罰化された侮辱罪をめぐって法務省の有識者検討会は、2025年9月からさらなる法定刑の引き上げの必要性などについて議論をしていました。

9日に取りまとめた報告書では、厳罰化について「悪質な事案により適切に対処できるようになり一定の効果があった」と評価した上で、「ただちにさらなる措置を講じるべきとの結論には至らなかった」として刑の引き上げは必要ないと結論づけました。

法務省によりますと、厳罰化後の3年間で、ネット上の誹謗中傷で侮辱罪の有罪が確定したのは104人に上り、8割が罰金刑で、懲役（拘禁）刑はいませんでした。

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