自民”圧勝”となった衆議院選挙を振り返った高市首相は、「参議院においては、与党が過半数を有していない状況に変わりはない。引き続き政策実現に前向きな野党に協力を願いしていく」と述べた上で、「様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし、大胆に政権運営に当たっていく。国民と約束した政権公約を礎に、自民党が結束することが大切だ。勝利の要因に浸っている余裕は、私たちにはない」と強調し、2月18日の召集で調整が進む特別国会で、予算関連法案の早期成立を目指す考えを示した。
また、会見では、今後の政権運営にあたって、高市カラーと呼ばれる具体的な政策にも触れた。
まず高市首相が言及したのは、「食料品の消費税減税」だ。
「給付付き税額控除制度の導入に向けた議論を進める」とした上で、制度導入までの繋ぎとして、「2年間に限り飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議においてスケジュールや財源のあり方など、実現に向けた諸課題の検討を進めていく。特例公債の発行に頼ることはない。ええ、補助金や租税特別措置の見直し税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と述べた。
また、「責任ある積極財政」については、政権の「本丸」だと強調し、「政府による危機管理投資や、先端技術を花開かせる成長投資官民協調によって投資を大胆に促していく。そのため国の予算のつくり方を根本から改める」と述べた。
一方、高市首相は、「安定した政治基盤は強い外交を進めていくための大きな力ともなる」と切り出し、「国会の許しが得られれば予算審議の合間を縫って、来月米国を訪問し、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合いたい」と述べた上で、日米同盟を基軸に周辺諸国や欧州、アフリカ諸国などとの連携強化にも言及した。。
また、「インテリジェンス機能の強化」も強調し、国家情報局の設置や対日外国投資委員会の設置のための法案成立を目指すとした。
その上で、高市首相は、ロシアによるウクライナ侵攻を例に挙げて、「戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化する。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれない」と語気を強めた。
そして、高市首相は、「挑戦しない国に未来はない。今回の選挙戦では、たくさんの若い人とも出会う機会があった。多くは、22世紀の日本を見ることができるだろう。その時に、日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来の世代へと引き渡していく」と述べて、「私は挑戦を恐れない。ぶれない。決断し実行していく。国民とともに新たな挑戦へと踏み出す」と強調した。
その上で、「国の理想の姿を物語るのは、憲法だ。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と、憲法改正にも触れつつ、会見の冒頭発言を締めくくった。
