県北部を中心とした記録的な大雪で秋田県は6日、災害対策本部会議を開きました。鈴木知事は、市町村などと連携しながら実効性ある除排雪体制の整備を図るよう指示しました。
6日午後4時から開かれた県の災害対策本部会議では、今シーズンの大雪による被害状況が報告されました。
県内では、1月31日に大仙市の住宅で屋根の雪下ろしをしていた70代の夫婦が、雪に埋もれているのが見つかり死亡が確認されるなど、除雪作業中の事故で12人が亡くなっています。
このほか、横手市では5日、自宅前の路上で除雪作業をしていた70代の男性が、除雪機に巻き込まれて意識不明の重体となっています。
会議では農林水産関係の被害状況も報告され、雪の重みでパイプハウスが倒壊するなどして、被害額は9400万円余りに上っています。
鈴木知事は、「各市町村の除排雪の状況はかなり逼迫（ひっぱく）している。これを把握した上で、県が主体的に市町村や関係機関などと連携しながら、実効性のある除排雪体制の整備を図ってください」と幹部職員に指示しました。
また鈴木知事は、除排雪の体制を強化するため、県職員を市町村に派遣することを明らかにしました。
秋田地方気象台は、7日午後から9日にかけて冬型に気圧配置が強まり、今季一番の寒気が流れ込むことから、積雪の急激な増加や屋根からの落雪などに注意するよう呼びかけています。
