シリーズ「みやぶれ詐欺」。

今回のテーマは、北海道で計1億円を超える被害が出ている「ニセ社長」の詐欺事件。

一体どんな手口なのだろうか。

「今、会社にいますか?」

これはUHBに届いた詐欺のメールだ。

UHBの社長を名乗り、複数の社員に送られてきた。

しかし、送信元のアドレスは見たことがないものだった。

UHBに届いた詐欺のメール
UHBに届いた詐欺のメール
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1月5日、札幌市東区の会社でもこの会社の社長の名前でメールが届いた。

メールには社内でLINEのグループを作るようにと指示があり、社員は指定された口座に8000万円を送金。

そのあと会社に出てきた社長に報告し、詐欺だと分かった。

札幌市東区の会社にも社長をかたるメールが届いた(イメージ画像)
札幌市東区の会社にも社長をかたるメールが届いた(イメージ画像)

新しい手口の特殊詐欺

「昨年12月中旬くらいから確認され始めた新しい手口の特殊詐欺です」(道警本部生活安全部 西中智則警部)

函館市内の会社でも12月26日、親会社の社長の名前でメールがあり、経理担当者などをLINEのグループに入れるよう指示。

その後、せかすようにLINEで指示が続き、社員は指定された口座に約4980万円を送金してしまった。

LINEで指定口座への送金を指示(イメージ画像)
LINEで指定口座への送金を指示(イメージ画像)

相談窓口を設けている「情報処理推進機構」には2025年12月16日に初めてニセ社長詐欺の相談が寄せられて以降、2026年1月5日の週には40件を超えた。

ニセ社長メールの相談件数(「情報処理推進機構」より)
ニセ社長メールの相談件数(「情報処理推進機構」より)

手口の全貌

その手口です。

メールは会社のアドレスに届き、ほかの社員をLINEのグループに入れるよう指示。

函館の事件では経理担当者を入れるよう要求。

社長を名乗る人物はLINEで会社の口座の残高を確認し、別の口座に入金を指示するのだ。

ニセ社長メール詐欺の手口
ニセ社長メール詐欺の手口

社長の名前が悪用されるのはなぜだろうか。

「例えば会社の社長だとホームページ上で名前が公表されている。社長をかたるメールの送信先も会社のHPで公表されているアドレスが使用されている」(西中警部)

ホームページで公表されている情報を悪用
ホームページで公表されている情報を悪用

あなたならどうする?

会社の社長の名前でメールが届いたら、あなたはどう対応するだろうか?

「返信、私はしないです。こんなやりとりはしたことないです。全体的にふわっとしすぎてて怪しいなって」(50代女性)

「返信しちゃうかもしれないですね。返信くらいならいいかなあって。万が一ちゃんとしたメールとか、緊急時で(社長がその送信元でしか)打てなかったら怖い」(20代男性)

「私は(メールを)返さないですね。自分一人では判断しないですね」(40代女性)

「『おります』とか返しちゃいますね。『今おります』みたいな。言っちゃうかも」(20代女性)

実際にニセ社長のメールを受け取ったという男性。

「しょっちゅう来てます。すべて迷惑メールに入れてます。年末から50件くらいは来てます。社長名入ってるのには驚きました」(60代男性)

「年末から50件くらいは来てます」と話す男性
「年末から50件くらいは来てます」と話す男性

みやぶるためのポイントは

ニセ社長の詐欺をみやぶるためのポイントは?

「メールアドレスや連絡先が普段使われているものと一致するか確認してください。不審なメールが届いたら周囲に相談することで詐欺に気付けることもあります」(西中警部)

だまされないためには、すぐに社長に確認するなど社内での情報共有の徹底が必要だ。

ニセ社長の詐欺をみやぶるためのポイント
ニセ社長の詐欺をみやぶるためのポイント
北海道文化放送
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