衆議院選挙の公示を27日に控え、与野党7党の党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨みました。
自民党・高市総裁：
食料品を2年間限定で、しかも特例公債に依存せずにゼロ税率にしたい。国民会議でしっかり議論しましょう。夏までにまとめて結論を出していただけたら、臨時国会に税法を提出することができます。内閣総理大臣としての希望は、できたら年度内を目指していきたい。
中道改革連合・野田共同代表：
一番の問題はやっぱり物価高であります。食料品にかかっている消費税、今8％ですが、それを0％にする。赤字国債は発行しない。きちっと財源を明示して、秋までに実現できるように頑張りたいと思います。
日本維新の会・藤田共同代表：
家計にしっかりと手を差し伸べるためには、税金そして社会保険料にしっかりと改革を施さなければならない。不断の改革を進めることで、現役世代を元気にしてまいりたい。
国民民主党・玉木代表：
もっと手取りを増やすために、所得税、住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたい。いわゆる独身税の廃止や後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しなど、医療制度改革を進めて現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい。
参政党・神谷代表：
国民の不安を払拭するために参政党は、今回減税を中心に国民の負担率を35％まで下げてキャップをはめるということを引き続き訴えていき、また、労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい。移民の数を制限していきたい。
共産党・田村委員長：
株価が上がっても大企業がもうかっても暮らしは苦しい。消費税廃止を目指し5％へ。財源は、もうかっている大企業富裕層への減税・税優遇を見直します。
れいわ新選組・大石共同代表：
生身の人間が社会を変える。消費税廃止。今、社会壊れてるじゃないですか。国民生活ぶっ壊れてますよね。なんかそれ、止まれないんですかね、私たちの社会。
高市首相は、国民民主党との連立の可能性について、「親和性は高いと思っている。可能性はあくまでも追求していきたい」と述べました。
一方、中道改革連合の野田代表は、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」とした上で、再稼働は容認しても原発の新増設は認めない考えを示しました。
日本保守党・百田代表：
減税によって国民の使えるお金を増やし、それによって経済活性化につなげる。移民政策を抜本的に見直すべきと私たちは考えている。
社民党・福島党首：
いまだから社民党！あなたの税金はあなたのために。物価高対策として消費税ゼロ！社会保険料を半額にします。
チームみらい・安野党首：
消費税の減税ではなく、それよりも現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい。
減税日本・ゆうこく連合 原口一博氏：
私たちは消費税は廃止一択。日本独立、日本再興、日本救世、ワクチンについても今止めましょう。
衆議院選挙は27日公示され、2月8日に投開票が行われます。
