生活保護費の減額が違法とされた問題で、原告側は厚生労働省に対し、対応策を不服とする審査請求を行う方針で、申し立てが認められない場合、再提訴も視野に入れていることを伝えました。

生活保護費をめぐっては、国が2013年から2015年にかけて引き下げたことについて、最高裁は違法としました。

判決を受け、厚労省は違法とされた引き下げ分について原告に全額支給する一方、その他の利用者には一部補償にとどまる対応策を発表し、原告側は反発しています。

原告側によりますと、22日の面会では厚労省からお詫びがあった上で、対応策が説明されたということですが、原告側は対応策を不服とする審査請求を行う方針で、申し立てが認められない場合再提訴も視野に入れていることを伝えたということです。

今後、審査請求について原告以外の利用者にも呼びかけ、1万人規模の申し立てを目指すとしています。

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社会部

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