立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表しました。
立憲民主党・本庄政調会長：
しっかり財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減（をする）。
公明党・岡本政調会長：
食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたい。
新党の基本政策では、国の資産を運用する政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設などで財源を確保し、食料品の消費税率をゼロにすると掲げています。
また、安全保障関連法について、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込みませんでした。
原発政策については「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認や地元の合意などを条件に再稼働を容認しています。
こうした中、立憲の野田代表は新党への入党届を提出しました。
立憲民主党・野田代表：
（Q.今書かれているのは？）立憲民主党を離党して、新党「中道改革連合」の綱領・基本政策に賛同し、入党いたしますという入党届について自分の名前を書きました。（Q.野田佳彦と？）はい。
野田氏は「生活者ファーストの中道の政治は今こそ大事だ。大きなうねりを作っていきたい」と強調しました。
フジテレビ政治部の高田部長に聞きます。
堤礼実キャスター：
高市首相の記者会見でまず注目された解散の理由、いわゆる大義についての説明はどう見ましたか？
フジテレビ政治部・高田部長：
高市首相はなぜ今かについて「高市早苗が首相でいいのか国民に決めていただく」、そして政策を進めるギアを上げるために連立の形の変更や経済政策の転換について問いたいと、かなり熱を込めて訴えました。自民党内からは「よかった」「力強かった」と評価する声が聞かれます。
一方で野党からは、予算の成立が遅れることを念頭に「時期が中途半端だ」「自分勝手な暴走解散だ」などと批判が強まっていて、解散の大義を世論がどう評価するかは選挙を左右しそうです。
堤礼実キャスター：
そして支持率について。高市首相の支持率は高いんですが、自民党の支持率は伸び悩んでいて、高市氏の人気が必ずしも議席増にはつながらないとの見方もありますが、この点は？
フジテレビ政治部・高田部長：
だからこそ高市首相は会見で、自分か野田氏、あるいは他の人かを選んでもらう、進退をかけると強調したわけです。自民党幹部は今回「高市選択選挙だ」という表現を使っていて、自民党の看板ではなくて、高市早苗という看板で戦う姿勢です。
一方の野党は、自民党が少数となってこの1年余り、野党の訴える政策が実現してきたのに、自民1強に戻っていいのかという視点で対抗するとみられます。政策を武器に高市首相は支持するけど、自民党にはいれたくないという票をできるだけ、取り込みたい考えです。
堤礼実キャスター：
その肝心の政策ですが、19日の高市首相の会見でも、中道の会見でも、食料品の消費税ゼロに言及がありました。この辺りが今回の選挙の焦点になるんでしょうか？
フジテレビ政治部・高田部長：
消費税が争点になるとみられます。中道が先手を打って、「食料品の消費税を恒久的にゼロにする」と掲げました。それに対し、高市首相も「2年間の食料品の消費税ゼロについて検討を加速する」と述べていて、消費税で真っ向対決して、大きな争点にならないように布石を打った形なんです。ただ、政府関係者は、高市首相が検討にとどめたことについて、「この国会ではしないということになのではないか」と疑問視しています。
高市首相がこの消費税の減税にどこまで本気で取り組むのか。そして野党側も、消費税の恒久的にゼロにする減税の財源をどうするのか。私たちの暮らしに関わる政策論がどうなるのかを注目していきたいと思います。
堤礼実キャスター：
今回は23日に解散して、2月8日投開票という戦後最短の選挙戦となります。それだけに候補者や政党を見極める私たちの目も問われる選挙になりそうです。
