高市首相は19日夕方の記者会見で、23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明しました。
高市首相：
私は本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。
高市首相は会見で、衆院選について「1月27日公示、2月8日投開票」の日程で行うことを正式に表明しました。
この時期の解散総選挙を決断した理由については、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込んだ政策の多くが「前回衆院選で自民党の政権公約に書かれていない」として、国民に信を問う考えを示しました。
会見では、「責任ある積極財政」を掲げるとともに、物価高対策として食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示しました。
高市首相：
物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の皆さまの負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品について2年間に限り消費税の対象としない。
ただし、具体的な財源などは明示せず「国民会議を設置して、実現に向け検討する」と述べました。
また、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の発足については、「国民不在」「選挙目当てだ」として対決姿勢を鮮明にしました。
一方、野党は高市首相の解散の判断を批判しています。
立憲民主党・野田代表：
物価高対策が講じられる年度内の成立をしっかりと果たすということが政府の役割だと思いますし、年度内に執行させていくにも今、政府が万全を尽くす時だ。
公明党・斉藤代表：
（来年度予算が）年度内成立ができないとなる今回の解散。私は疑問を持たざるを得ません。
国民民主党・玉木代表：
物価高騰対策、本当に急ぐのであれば、やっぱり年度内に予算をきちんと成立させてからやるのが私は筋だったと思う。
また、共産党の田村委員長は「通常国会での論戦に耐えられない行き詰まりのもとでの解散総選挙だ」と批判しました。
