トランプ大統領がグリーンランドの領有に反対するヨーロッパ各国に追加関税を示唆したことについて、ヨーロッパ側は対抗姿勢を強めています。
イギリスのスターマー首相は18日、アメリカのトランプ大統領と電話会談したと明らかにし、「NATO（北大西洋条約機構）の同盟国に対して関税を課すのは誤りだ」と述べました。
イギリス首相官邸によりますと、スターマー首相はこれに先立ち、デンマークのフレデリクセン首相や、EU（欧州連合）のフォン・デア・ライエン委員長、NATOのルッテ事務総長と協議し、「北極圏の安全保障はNATOのすべての同盟国にとって優先事項だ」と強調したということです。
また、ヨーロッパ8カ国は18日、「関税による脅しは関係を損なう」とする共同声明を発表しました。
一方、イギリスメディアは、EUが対抗措置として、日本円で約17兆円規模の報復策を検討していると報じました。
こうした中、トランプ大統領は18日、SNSで、NATOが長年にわたりデンマークに対し、グリーンランドからロシアの脅威を排除するよう求めてきたにもかかわらず、「デンマークは何もできていない」と批判し、「今こそ行動する時だ」と強調しました。
