立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、食料品の消費税について、恒久的にゼロとすることを基本政策に盛り込む方向で最終調整していることがわかった。
関係者が19日、FNNの取材に対し、明らかにした。
新党の基本政策をめぐっては、立憲民主党の野田代表は18日、記者団の取材に対し、食料品の消費税ゼロについて、「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示していた。
関係者によると、公明党が主張していた国の資産を運用する政府系ファンド「ジャパン・ファンド」を新たに創設し、財源を生み出すことを前提に、恒久的な減税とする方向で最終調整を進めているという。
立憲・公明両党の政調会長は19日午後、基本政策を発表する予定。
