政府与党内で衆議院を早期に解散する案が浮上している事について、玉城知事は「新年度予算への影響が予想される」として懸念を示しました。
政府与党内では高市政権の基盤を強化するなどの狙いから、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が浮上しています。
沖縄県選挙管理委員会によりますと、10日付けで総務省から総選挙の準備を進めるよう緊急通知があったということです。
衆議院が早期解散となった場合、2027年度予算案の成立が4月以降に遅れる事から、玉城知事は懸念を示しました。
玉城知事：
予算執行に影響出ますので、我々の新年度予算にも当初の小学校の給食費無償化とか、事務的な手続きが必要な項目があるので、影響を受けるだろう考えて、この時期の総選挙はできれば避けてほしいが本音ですけどね。
玉城知事は暫定予算による措置の可能性もあることから、対応を注視するとしています。
