アメリカのトランプ大統領は7日、国内で進む住宅価格の高騰の抑制に向け、機関投資家による「一戸建て住宅の追加の購入を禁止する措置をとる」と明らかにしました。
トランプ大統領は自身のSNSで、「長きにわたり、住宅の購入と所有はアメリカン・ドリームの頂点と見なされてきたが、バイデン前大統領と民主党による史上最高水準のインフレで、アメリカ人にとって、ますます手の届かないものとなっている」と投稿しました。
そのうえで、「さまざまな事情をふまえ、私は直ちに大規模な機関投資家による一戸建て住宅の追加の購入を禁止する措置を講じるとともに、議会に対し、これを法制化するよう要請する」と説明しました。
アメリカメディアによりますと、住宅価格の上昇にともなう収益の増加を見込んだ国内の銀行や投資会社などによる住宅の購入などを背景に、この5年間で国内の住宅価格は1.5倍以上に上昇したということです。
トランプ大統領の投稿は、国内で進む住宅価格の高騰の抑制に向けた対応とみられます。
