ウクライナを支援する「有志連合」などは6日、フランス・パリで首脳会合を開き、戦闘終結後の停戦監視をアメリカが主導することなどを盛り込んだ共同声明、「パリ宣言」を採択しました。
首脳会合には、フランスのマクロン大統領など28カ国の首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が参加したほか、アメリカからはウクライナの和平交渉を担うウィトコフ特使とトランプ大統領の長女の夫であるクシュナー氏も加わりました。
会合では、これまでウクライナが求めてきた「安全の保証」などについて話し合われました。
採択された共同声明「パリ宣言」には、戦闘が終結した後の停戦の監視をアメリカが主導することや、再侵攻が起こらないように抑止力を強化するため多国籍軍を派遣することを盛り込みました。
ゼレンスキー大統領は、「共同声明は、有志連合全体が実効的な安全保障の実現に向けて、本気で取り組む意思があることを示している」と述べ、今後に向けて準備を進める考えを示しました。
