2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まる。医療保険に数百円上乗せで負担が増えるという、この制度に世間からは“独身税”という声もあがっている。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」では、橋下徹さんが「テクニカルでズルい！！」と指摘。
「取りやすいところ＝社会保険料から取る」のではなく、「子育て支援と医療保険は違うのだから正面から説明して税金でやるべき」と主張し、この制度について批判した。
■支援金制度とは？月額500円を給与から天引き
この制度は、少子化対策の財源を賄うために設けられるもので、高齢者を含む全世代と、企業から医療保険料に上乗せする形で徴収される。
負担額は、こども家庭庁の試算によると、会社員などの『被用者保険』に加入している人は、1人あたり月額500円が給与から天引きされる形になり、後期高齢者医療制度の場合は200円、国民健康保険は300円とされている。
子供がいない世帯や独身層には恩恵がないため、“独身税”という呼び方で議論を呼んでいる。
関西テレビの江口解説デスクは「税金ではないんですよね。社会保険料は本来、受益者負担ということで、もらう人が払うんです。独身の人とか子育て関係ない人は、『払う必要がないんじゃないか。なのに払わなきゃいけない』ので、“独身税”と呼ばれている」と説明した。
■橋下徹さん「テクニカルでズルい」と指摘
この制度について橋下徹さんは「テクニカルでズルい！！」と厳しく指摘。子育ての支援をするのであるならば、本来は「税金」として課すべきだと話する。
橋下徹さん：国民はこういうことを許しちゃいけない、本当はね。社会保険っていうのは、利益を受ける人が払うものなんですよ。
子育てに対する支援は、全国民で支援しなければいけないのは、その通りなんですけど、そうであれば税金でこれは取らなきゃいけないんです。
でも税金で取るとなると、国民がものすごい反対するので、取りやすいところから（取っている）。（医療保険などの）社会保険料って徐々に勝手に上げられていってるんですよ。
こうやって社会保険料から、医療保険で取られると、あんまりみんな文句言わないじゃないですか。でもこれ医療じゃなくて、子育て支援に使うものなので、本来の医療保険とは全く違うもの。
■「子育て支援金を上乗せしなければ保険料は本来下がる」
この支援金による「負担増」について、政府は「医療保険を“改革”して負担を下げることで、ゼロになる」と説明している。
橋下さんはこの説明を取り上げ、「改革で下げるんだったら、子育て支援金として上乗せしなければ、保険料は本来下がる」と指摘し、この説明こそが「ズルい！！」と訴えた。
■「子育て支援」の恩恵を受けるのは…「正面から説明して税金でやるべき」と橋下さん
支援金は、「児童手当の拡充や妊婦への給付」などに充てられるそうで、スタジオの石原良純さんは「子育て支援は『待ったなし』で、自分は受け入れる」と理解を示したが、橋下さんは次のように反論した。
橋下徹さん：子育て支援で、子供を持っている家庭、そうじゃない家庭によって、感じ方が違うと思うので。
子供を持っている家庭だったら、『子育て支援ありがとうございます』なるんですけども、そうじゃない人たちは抵抗感を持つわけですよ。
『これ医療保険なんだから医療に使ってもらうもんだろう』と。子育て支援やるんだったら、それはちゃんと正面から説明して税金でやるべきだと思います。
橋下さんはさらに、「高額所得者に対しての教育費の無償化という、”ばかげたこと”をやりながら、独身の人からこうやって保険料から支援金を取るっていうことになったら、それは抵抗を生みますよ」と批判した。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年1月5日放送）
