島根県の丸山知事は、県独自の物価高騰対策として低所得世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付を検討していることを明らかにしました。
島根県・丸山知事：
住民非課税世帯の家計の厳しさは、昨年と変わっているところはない。
12月に成立した国の補正予算では、2024年度盛り込まれていた低所得世帯への3万円の給付措置がないことから、丸山知事は住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円を給付する県独自の対策を検討する考えです。
財源は国の重点支援地方交付金を活用し、対象は約6万8000世帯、予算規模は約22億円を見込んでいます。
丸山知事は、2026年2月の定例県議会に関連する補正予算案を提出する方針です。
