鹿児島市は2026年1月5日から市役所の窓口業務時間を短縮する。下鶴市長は職員のモチベーション向上のための時間確保が目的だと説明し、市民の理解を求めている。
開庁時間の変更内容
鹿児島市役所の窓口業務時間が2026年1月5日から変更される。現在は午前8時30分から午後5時15分までの業務時間だが、変更後は午前8時45分から午後4時30分までとなる。この変更は市役所の本庁舎だけでなく、支所や出先機関も同様に適用される。
12月23日に行われた定例会見で下鶴市長は、窓口時間短縮の理由について説明した。主な目的として、職員の働き方改革を挙げている。また、住民票などのコンビニ交付サービスの利用拡大によって「行かなくてもいい市役所」への取り組みが進んでいることも理由の一つとして述べた。
時間短縮の狙い
下鶴市長は、窓口業務の時間短縮によって生まれる時間を有効活用したい考えを示した。具体的には、職員同士のミーティングなどを通じてモチベーション向上につなげることを目指している。
会見で下鶴市長は「市民に寄り添ったサービス、さらにはよりよいサービスをどのように作るのか、（職員が）ここを考える時間を生み出したい。そういう狙いで開庁時間を短縮する」と述べ、サービス向上のための時間確保が目的であることを強調した。
「お米券」についても言及
定例会見では、窓口業務時間の短縮以外にも、政府が物価高対策として自治体に推奨している「お米券」についても質問が出た。この件について下鶴市長は慎重な姿勢を示した。
市長は「（交付金の）予算化に向けて検討を行っているところだが、私としては考える過程の大きな一つの論点として事務費の比率としている」と述べ、実施にあたっては事務費の割合を重視して検討していることを明らかにした。
市民生活への影響
窓口業務時間の変更は、市役所を利用する市民の生活にも影響を与える可能性がある。特に仕事の都合などで午後遅い時間帯に市役所を訪れていた市民は、新しい閉庁時間に合わせた対応が必要となる。
一方で、下鶴市長が言及したように、住民票などのコンビニ交付サービスを利用することで、市役所に行かなくても必要な手続きを行うことができるようになってきている。こうしたデジタル化の推進も、市役所の窓口時間短縮と並行して進められている。
鹿児島市は今後、窓口業務時間の変更について市民への周知を図るとともに、市民サービスの向上に向けた取り組みを続けていくことになる。
（動画で見る▶鹿児島市、2026年1月5日から窓口時間を変更 開庁は8:45→閉庁は16:30に短縮）
