仙台市は市立小学校の給食費について、２０２６年度から完全無償化にすることを明らかにしました。
仙台市 郡市長
「保護者の負担を求めることはせず、不足する財源は仙台市で負担し、完全無償化を実施したいと考えている」
これは仙台市の郡市長が、１２月２３日の定例会見で明らかにしたものです。
給食費の無償化をめぐっては、自民、維新の与党と公明党が、１２月、保護者の所得に関わらず、２０２６年度から児童１人あたり、月額５２００円を支援することで合意しています。
仙台市によりますと、市立小学校の１人あたりの給食費は７０００円で、完全無償化を実現する場合、国の支援だけでは足りないため、差額分は市の独自の財源を充てるとしています。
市内の児童数はおよそ５万人で、市の負担分は年間１０億円程度を見込んでいるということです。
仙台市 郡市長
「十分な栄養価の給食を提供し健やかな成長を支え、子育て家庭への経済的支援を図っていく、この両面から子育てがしやすいまちづくりを一層進めていきたい」
