子育て世帯への支援を拡充するため、政府が、低所得世帯の認可外保育施設の利用料などの給付上限額を引き上げる方向で調整していることが分かりました。

政府は、保育料負担の軽減をはじめ、物価高に苦しむ子育て世帯への支援を拡充するため検討を進めています。

政府与党関係者によりますと、住民税非課税の低所得世帯などの0歳から2歳までの子どもについて、給付の上限額を引き上げる方針です。

具体的な給付上限額では、認可外保育施設の利用料で1カ月当たり3700円を上乗せし、月額4万5700円とします。

また、私立幼稚園での預かり保育などでは1400円プラスして月額1万7700円まで引き上げます。

2026年度の予算案に40億円程度を計上する方針です。

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社会部

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