岩手県大船渡市が2月に発生した山林火災の被災者を対象に調査を行った結果、被災前と同じ場所に住宅を再建すると答えた世帯は、全体の3割にとどまったことがわかりました。
大船渡市は山林火災で自宅が全壊するなどした60世帯を対象に2025年9月から10月にかけて意向調査を行い、54世帯から回答を得ました。
それによりますと、今後の住まいについて「再建」すると答えたのは39世帯で、「公営住宅」が6世帯、「未定」は6世帯などとなっています。
また住まいを再建する場所についての質問に対し「被災前と同じ場所」と答えたのは17世帯で、調査した世帯全体の3割にとどまりました。
「違う場所」で再建すると回答したのは23世帯で、このうち約半数は被災前の自宅のある場所が再建が制限される土砂災害警戒区域にあたるということです。
このほか移転の時期についての質問では、決まっていると答えたのが7世帯で、30世帯は「未定」と回答しています。
仮設住宅に住める期間は原則2年と決まっている一方、再建方法を決めていない世帯からは「収入が少なく移転後の生活の見通しがつかない」などの声が寄せられているということで、大船渡市では相談会を開くなどして早期の再建を支援していくとしています。
