プレスリリース配信元：株式会社LIFULL

LIFULL 介護が「介護の担い手に関する意識調査」を実施

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：福澤 秀一）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、親と子それぞれに介護の担い手に関する意識調査を実施しました。



年末年始の帰省は、家族が集まり親の老後や介護についてなど「家族のこれから」について考えたり、話しあう絶好の機会でもあります。また、久しぶりに会い親の生活の様子を目の当たりにしたことで老人ホームの入居を意識し始める方も多く、例年、年末年始後には「LIFULL 介護」への問い合わせが増える傾向にあります。
ただ、介護の話題はそのように緊急度が高まらない限りなかなか話し合うことにハードルを感じる方も多く、親子ともに本音を話すことができずに、いざという時に認識のズレが露呈するケースが少なくありません。
介護についてはどの施設にするかということだけでなく、家族の中での介護負担の役割分担や入居のタイミングなど考えるべきことがたくさんあります。
そこで、年末年始を目前に控え、「LIFULL 介護」では親側と子供側それぞれの「介護への意識」と「認識のギャップ」を可視化し、家族で介護について話し合うためのきっかけを提供したいと考え、介護の担い手に関する意識調査を実施しました。
【調査結果サマリー】　
●親の介護の担い手について、親側は「配偶者」に担って欲しい意見が約6割の一方で、
子供側は「長男」(30.1%)「長女」(24.3%)が担うべきと親子間で認識にギャップ。「配偶者」による介護を前提とした意識には老老介護による共倒れのリスクも
●親の老後について、住まいやケア方針について話し合えている人は5割超の一方で、費用や役割分担など家族の実務負担面については4割、終活に関する手続きについては3割にとどまる
●子供による親の介護のサポートの内容について、子供側は「身の回りの世話」「金銭的支援」などあらゆるサポートをする意向に対し、親側は「何もしなくて良い」が最多に。一方で、子供の手を借りない老後の過ごし方については、8割以上が「情報収集ができていない」
●施設入居を考えるタイミングは親子ともに1人での「入浴・着替え」「排泄」困難が上位に。
「介護者の、介護と仕事との両立困難」を子供は23.4％と重視するのに対し親はわずか7.4％と3倍以上意識にズレ

親の介護の担い手（要介護者の家事や病院への付き添い、手続きの代行など支援や身の回りの世話を中心となって担当する人）について、親側は「配偶者」に担って欲しい意見が約6割の一方で、子供側は「長男」(30.1%)「長女」(24.3%)が担うべきと親子間で認識にギャップ。「配偶者」による介護を前提とした意識には老老介護による共倒れのリスクも



親と子供それぞれに介護の担い手について聞いたところ、親側は自分の介護の主担当として 「配偶者」(59.8%)に担って欲しいという意見が最多となり、次いで 「介護サービスなど専門スタッフ」(28.8%)が続きました。一方、子供側は親の介護の主担当は「長男」(30.1%) と考える意見が最も多く、次いで 「長女」(24.3%)となりました。 親側は子供に迷惑をかけまいと考えている一方で、子供側は自分たちで面倒を見るものであると考える意見が多く、親子間で認識にギャップがあることが明らかになりました。
親側が子供への負担を懸念している一方で、配偶者による介護は老老介護となる場合が多く、介護による疲労から配偶者も共倒れとなってしまうケースも少なくありません。また、子供による介護についても子供側が高齢になれば、ゆくゆくは老老介護となってしまいます。家族だけでまかなおうとするのではなく、介護サービスを利用する事も選択肢にいれて考えることが重要です。
また、「長男」を主担当と考える意見が親側は15.4％の一方で、子供側は30.1％と約2倍の差があり、子供側の方が介護の分担に対し長男がやるべきという考えが依然として強くあることがうかがえます。
親の老後について、住まいやケア方針について話し合えている人は5割超の一方で、費用や役割分担など家族の実務負担面については4割、終活に関する手続きについては3割にとどまる



親の介護や老後について家族で話し合ったことがあるという人にどのような事柄について話したことがあるかを聞いたところ、 最も多いのが「親が老後を過ごす場所について（自宅・老人ホームなど）」（61.0％） 、次いで 「希望するケア・治療について」（52.4％） が続きました。一方で、「費用について」（44.4％）、「家族の役割分担について」（41.2％）は4割前後と半数を下回る結果となり、「資産の管理について」（31.6％）や「お墓について」（30.7％）は3割程度となりました。
実際、希望する施設については話し合えていたとしても、役割分担や費用といった“家族の負担”に関する整理ができていないご家庭は少なくありません。その結果、誰がどこまで介護に関わるのかが曖昧なまま介護が始まり、兄弟姉妹の間で不公平感が生まれたり、費用を「誰がどの程度負担するのか」で意見が割れてしまうことがあります。さらに、親の預貯金や資産状況が共有されておらず、必要なサービスを利用できないなど、実務面での混乱につながるケースも見られます。介護は突然始まるため、いざというときのためにあらかじめ決めておけるとよいでしょう。
子供による親の介護のサポートの内容について、子供側は「身の回りの世話」「金銭的支援」などあらゆるサポートをする意向に対し、親側は「何もしなくて良い」が最多に。一方で、子供の手を借りない老後の過ごし方については8割以上が「情報収集ができていない」



親と子それぞれに親が要介護になった際の子供によるサポートの内容について聞いたところ、親側は自身へのサポートについて求めるものとして「何もしなくて良い」(31.0%)が最も多く 、次いで 「別居し多くを専門家に任せた最小限の関わり」(29.0%)となりました 。一方、子供側がしたいサポートは 「別居しながらできる範囲で身の回りの世話」(36.0%) 、 「金銭的な支援」(35.3%) 、「悩み相談・話し相手」(30.8%) が上位となり、 「何もしたくない」はわずか13.3% にとどまりました。
しかし、子供からのサポートについて「何もしなくて良い」と回答した親側の人に、子供の手を借りない老後の過ごし方についての情報収集ができているかを聞いたところ、「積極的に調べている」のはわずか5.2％となり、「必要性は感じているが、まだほとんど調べていない」が20.6％、「特に情報収集はしていない」が54.8％、「わからない」も7.1％と8割以上の人が情報収集できていない事が明らかになりました。



施設入居を考えるタイミングは親子ともに1人での「入浴・着替え」「排泄」困難が上位に。子供は「介護者の、介護と仕事の両立困難」が23.4％に対し親はわずか7.4％と3倍以上意識にズレ



親と子供それぞれに、要介護になった際に施設入居を検討するタイミングを尋ねたところ、「一人での入浴・着替えが難しくなったら」(親側：41.8％、子供側：31.5％)「一人での排泄ができなくなったら」(親側：35.6％、子供側：33.6％)が親子共に上位となりました。
一方で、子供側は「サポートする家族が仕事と両立できなくなったら」が23.4%となっているのに対し、親側はわずか7.4％と、大きなギャップが見られ、子供側の方が介護離職などへの影響を危惧していることがうかがえます。
また、「転倒が増えたら」が子供側では19.6％である一方、親側では8.8％とこちらもギャップが見られました。自分自身は転倒しても軽いケガで済めば問題ないと考えている人も多いですが、転倒により骨折し、入院したことがきっかけで急激に介護度が重くなり施設入居となるパターンは多く軽視できません。

LIFULL介護編集長 小菅のコメント



今回の調査では、親は「子供の手を借りたくない」と考えている一方で、将来の介護に向けた準備がほとんど進んでいないことが明らかになりました。親が子どもに求めるサポートについては「何もしなくて良い」が最多。しかし現実には、親の8割が情報収集すらできておらず、将来の準備を始めている人は1割未満でした。気持ちに行動が伴っておらず、在宅介護や施設入居に向けた準備が進んでいない実態が見えてきます。
介護の方針を前もって話し合っておくと、万が一の入院や体調不良の際も家族の判断はスムーズになります。逆に話し合いが不十分なまま介護が始まると、兄弟姉妹の役割分担が曖昧になり、不公平感や衝突が生じやすくなります。さらに、費用の負担方法や延命治療、財産管理といった重要な項目も見落としがちで、後から家族を悩ませ、負担を大きくさせる原因にもなります。
こうした整理に役立つのがエンディングノートです。市販品だけでなく、多くの市区町村が独自のノートを無料で提供しています。項目に沿って書くだけで親の希望が可視化され、共有がしやすくなるため、いざという時の迷いが軽減されます。親子の価値観には違いがあるからこそ、元気なうちに方向性だけでも話し合っておくことが、将来の不安を和らげる現実的な一歩になります。
また、家族間の役割については年末年始の帰省をきっかけに話し合ってみませんか？介護と一口に言っても、「サービスの選定や調整、判断」の役割、金銭的な支援の役割、生活支援の役割など多岐に渡ります。介護が始まった時に誰が何の役割を担うのか、始まる前に兄弟姉妹で認識を合わせておくと先のトラブルを防ぐことができます。
調査概要
調査期間：2025年12月4日～7日
調査対象：
┗親側：子を持つ65歳以上の男女500人
┗子供側：介護経験が無く、親が存命の30歳以上の男女428人
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査手法：インターネット調査

※ 本リリースの内容をご利用の際は「老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』」と明記をお願いします。
株式会社LIFULL senior について
「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

株式会社LIFULL senior 概要
会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：福澤 秀一
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/
自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営
https://lp-g.kaimonoc.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。

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