プレスリリース配信元：社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ
～年間60万～250万円の障害年金、「知らない」当事者多数に専門社労士が活用呼びかけ～
令和7年度4～6月期の医療費が前年比3.0%増の12.1兆円に達し、特に薬代（調剤医療費）は4.6%増と大幅な上昇を記録しました。この中で、うつ病により働けない方々が「収入ゼロなのに医療費だけが増え続ける」という深刻な二重苦に直面しています。
うつ病特化の障害年金専門として2,500名超の支援をしてきた、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、医療費・薬代の上昇が続く中、うつ病により就労困難な状態にある方々への経済支援策として、障害年金制度の活用を呼びかける取り組みを強化していきます。
■医療費上昇の実態（令和7年度4～6月期）
- 概算医療費：12.1兆円（前年同期比+3.0%）
- 1日当たり医療費：前年同期比+3.3%
- 調剤医療費：前年同期比+3.8%
- 調剤医療費（6月単月）：前年同月比+4.6% ※特に顕著
■「働けないのに治療費だけ上がる」収入ゼロで医療費負担が増す悪循環
厚生労働省が令和7年度6月に発表した医療費統計によれば、同年度4～6月期の概算医療費は12.1兆円に達し、前年同期から3.0％増加しました。1日当たりの医療費も3.3％上昇しており、国民の医療費負担は確実に重くなっています。
この医療費上昇は、健康な勤労者にとっても負担増となりますが、うつ病などの精神疾患により就労が困難になった方々にとっては、より深刻な問題です。長期休職や退職により収入が大幅に減少、あるいはゼロになる一方で、通院や服薬は継続しなければならず、診察費、検査費、薬代、交通費といった医療関連の出費だけは変わらず発生し続けます。
「働いて稼ぐことができないのに、治療費だけは払い続けなければならない」--この状況が、うつ病患者とその家族を経済的にも精神的にも追い詰める要因となっています。
■薬代+4.6%、長期服薬が前提のうつ病患者に直撃
医療費全体の増加に加えて、特に注目すべきは調剤医療費の上昇ペースです。同期間の調剤医療費は前年同期比3.8％増となり、6月単月では4.6％増と、他の診療種類を上回る伸びを記録しています。
うつ病治療においては、抗うつ薬、抗不安薬など複数の薬剤を併用するケースが多く、症状を安定させるために数年にわたる長期服薬が必要となることも珍しくありません。このため、調剤医療費の上昇は、うつ病で治療を継続している方々の家計に直接的な打撃を与えます。
収入が回復しないまま医療費と薬代が上昇し続けるという「医療費インフレ」の影響を、最も受けやすい立場にあるのが、精神疾患により働けない状態にある方々なのです。
■気分障害患者は約2.5倍に増加、経済的支援の必要性が急務に
厚生労働省の患者調査によれば、気分障害（うつ病など）の外来患者数は平成14年の68.5万人から令和2年には169.3万人へと約2.5倍に増加しています。
精神疾患全体でも、総患者数は約614.8万人と、糖尿病を上回り5疾患中で最多となっており、働く世代の精神的健康問題は深刻な社会的課題です。
医療費上昇が続く中、治療継続と経済的困窮の両立に悩む患者への支援体制の充実が急務となっています。
■うつ病でも対象となる障害年金、年間60万～250万円の経済支援
こうした経済的困窮に対する公的支援策として、障害年金制度があります。障害年金は、病気やケガで日常生活や就労に著しい制限が生じた場合に、現役世代であっても受給できる国の年金制度です。
身体障害だけでなく、うつ病をはじめとする精神疾患も対象となっており、実際に精神障害専用の診断書様式が整備されています。日本年金機構の基準に基づく試算では、障害の程度や年金加入履歴により異なりますが、年間約61万円から、ケースによっては250万円を超える給付を受けられる可能性があります。
障害年金は、症状が改善したと判断されるまで継続して支給されるため（1年～5年に1回更新手続きあり）、就労できない期間の生活費、医療費、薬代を賄う「第二の収入源」として機能します。しかし、制度の存在自体を知らない方や、「精神疾患は対象外」と誤解している方も多く、本来受給できるはずの方が申請していないケースが少なくありません。
■2,500名超の支援実績、うつ病専門の社労士が全面サポート
全国障害年金パートナーズは、日本で唯一「うつ病による障害年金」に特化した社会保険労務士法人として(※)、2014年の創業以来、累計2,500名以上の障害年金申請をサポートしてきました。年間の支援実績は428名に上り、そのうち423名が実際に障害年金の受給に成功。これまでに獲得した障害年金の総額は50億円を超えています。
当法人のサービスは、単なる書類作成代行にとどまりません。医師への診断書依頼文の作成、病歴・就労状況等申立書の作成、年金事務所とのやり取りや照会への対応まで、申請から受給決定までの全プロセスを一貫してサポートする「受給代行」体制を整えています。
また、依頼者の不安を軽減するため、万が一不支給となった場合には着手金1万円の10倍にあたる10万円を返金する「10倍返金保証」制度も導入。うつ病で経済的・精神的に追い詰められている方々が、安心して相談できる環境を提供しています。
※自社調べ。調査年月：2025年10月。障害年金を取り扱っている社労士事務所という括りで調査。
■社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表 宮里竹識コメント
医療費と薬代が上昇する一方で、収入は回復しない。うつ病により働けない方々は、この『二重の不安』と日々向き合っています。
実際に当法人へご相談いただく方の中には、「貯金を切り崩しながら月2万円近い薬代を払い続けている」「休職中で収入がないのに、通院費だけで月に数万円かかる」「薬代が高くて病院に通えない」といった切実な声が数多く寄せられています。
私たちが支援する中で、多くの方が『障害年金という制度があることを知らなかった』『精神疾患は対象外だと思っていた』とおっしゃいます。
障害年金は、うつ病をはじめとする精神疾患も明確に対象としている公的制度です。当法人はこれまで2,500名を超える方々の申請を支援し、年間400名以上の方が実際に受給にこぎつけています。
医療費の上昇局面だからこそ、この経済的セーフティネットの存在を一人でも多くの方に知っていただき、活用していただきたい。そして、経済的な不安が少しでも軽減されることで、治療に専念できる環境を整えていただければと願っています。
【会社概要】
- 社名： 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
- 所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708
- 代表者： 宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント
- 事業内容： うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信
日本で唯一の「うつ病による障害年金専門」社会保険労務士事務所として、年間400名超のサポート実績を誇る。
- 公式サイト： https://spartners.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
- 社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ 広報担当 宛
- TEL： 0120-792-738
- Email： miyazato@spartners.jp
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