特殊詐欺による被害が深刻さを増す中、警察庁は不審な国際電話や詐欺の疑いがある電話番号からの着信を制限する機能を持つ、民間企業が開発したアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定し、普及させていくことを明らかにしました。

警察庁によりますと、2025年1月から10月までの特殊詐欺の被害額は1000億円を超えていて過去最悪のペースとなっています。

特殊詐欺は犯人からの接触の約8割が電話で、近年は携帯電話に直接かけて接触する動きが増加しているということです。

こうした中、警察庁は民間企業に対し、国際電話や詐欺に使われた番号からの電話をブロックするスマホ向けの無料アプリの開発を求め、基準を満たすものを「警察庁推奨アプリ」として認定することを決めました。

認定の条件としてはこれらの電話番号のブロック機能のほか、特殊詐欺に関する防犯情報の発信、AI（人工知能）による特殊詐欺の自動検知などの機能も求めていくということです。

警察庁ではこれまでに特定のアプリを推奨する制度はなく、楠芳伸長官は「この推奨制度により、効果的なアプリの利用が促進され、被害拡大に歯止めがかかることを期待している」としています。

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