政府の物価高対策に盛り込まれた自治体への交付金を活用し、新潟市は市民1人あたり現金3000円を給付する方針を示しました。
政府が食料の物価高対策として補正予算案に盛り込んだ1人あたり3000円、総額4000億円の交付金。
その活用法として政府はおこめ券などの活用を推奨していますが、各自治体が自由に決められることになっています。
新潟市議会の一般質問で、この交付金の活用方法を問われた中原八一市長は…
【新潟市 中原八一 市長】
「食料品の物価高騰に直面する市民の皆様に、市民1人あたり現金3000円を支給することを考えている」
新潟市はおこめ券の発行には手数料と時間がかかるほか、市民には農家も多いなどとして、おこめ券ではなく市民1人あたり3000円を現金で給付する方針を示しました。
現金給付事業の費用27億5000万円が盛り込まれた追加の補正予算案は12月16日の本会議に提出される予定です。
