2025年度の補正予算案が11日午後、自民党、日本維新の会に加えて国民民主党と公明党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
額賀衆院議長：
起立多数、よって両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案は、物価高対策として「子ども1人あたり2万円の給付」「2026年1月から3月の電気・ガス料金の補助」「『おこめ券』の発行などに活用可能な『重点支援地方交付金』の拡充」などを盛り込み、コロナ禍以降としては最大規模となる、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となりました。
立憲民主党・野田代表：
時期の問題、規模の問題、内容において、政府案にやっぱり賛成できないということで反対をさせていただいた。
本会議終了後、補正予算案に反対した立憲民主党の野田代表は「一定程度の主張が盛り込まれたことはよかった」としつつも、「かなり問題があり、反対せざるを得なかった」と述べました。
一方、国民民主党の玉木代表は、賛成した理由を「ガソリンの暫定税率の廃止と、そして年収の壁の引き上げ、それが盛り込まれた補正予算には賛成ということで、全員一致で賛成の票を投じた」と述べました。
また、立憲民主党と共同で組み替え動議を衆議院に提出したものの、賛成票を投じた公明党の斉藤代表は、主張していた「子育て世帯への2万円給付」などが「しっかり行われることなどを考慮し判断した」と述べました。
補正予算案は12日から参議院での審議が始まり、来週17日までの会期中での成立は確実な情勢です。
