2025年度の補正予算案が衆議院を通過しました。
政府の経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案は、物価高対策として、子ども1人あたり2万円の給付、2026年1月から3月の電気・ガス料金の補助などを盛り込み、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となりました。
補正予算案は午後5時からの衆院本会議で自民党、日本維新の会の与党に加えて、国民民主党と公明党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
その後、高市首相は、補正予算案に賛成した与野党各党などへ挨拶に回りしました。
12日からは参議院での審議が始まります。