物価高騰の波が続く中、静岡県の鈴木知事は政府が掲げる重点地方交付金に応じ、物価対策のための費用を12月の補正予算案に追加で盛り込む方針を明らかにしました。
鈴木知事が12月11日の会見で明らかにしたのは県の12月補正予算案について物価高対策の費用を追加することです。
国が経済対策などを中心にコロナ禍以降で最大となる補正予算案を示す中、知事は自治体が自由に活用できる国からの交付金の規模に応じた対策費を準備していると明らかにしました。
静岡県・鈴木康友 知事：
昨年よりは2倍近い重点支援地方交付金を国が用意していので、それに応じた形になると思う
また、多くの自治体から異論が出ている”おこめ券”については知事も配布コストなどからやや否定的な考えです。
静岡県・鈴木康友 知事：
スピードと間接経費含めコストをかけずに有効な経済対策をやることが一番良いのでは
その上で、知事は自治体ごとの状況に応じ、国の交付金を最大限活用してほしいと話しました。
