愛媛県内の企業への調査で「正社員の人手不足」と答えた割合が１０月時点で「４２．１％」となり、去年の同じ時期より大きく下がったものの、高止まりの状態が続いていることが９日に発表されました。
この調査は帝国データバンク松山支店が、愛媛県内の企業への調査で１３０社から回答を得て１０月時点で分析しました。
調査結果によりますと、「正社員の人手不足」と答えた企業の割合は４２．１％。２００７年の調査開始以来、過去２番目になった前年の同じ時期より９．１ポイント下回ったものの、４０％を４年連続で上回り高止まりの状況が続いています。
業種別では「建設」が最も多く７０．４％。次いで「小売」が５０．０％、「製造」が３７．５％、「サービス」が３３．３％、「卸売」が１９．０％になっています。
企業の規模別では「大企業」が５６．５％、「中小企業」は３８．８％でした。
また「非正社員が不足」と答えた企業は２７．２％。前の年の同じ時期より４．０ポイント上回り、過去３番目の水準になりました。「適正」は６７．０％でした。
帝国データバンク松山支店は、正社員・非正社員とも「人手不足感」は以前として高い水準であるものの、ＤＸやスポットワークの広まりによる生産性の向上が「人手不足感」をやや押し下げたと分析。若い世代の人材が首都圏に流出するなか、今後も正社員の「人手不足」の割合は高止まりすると見ています。
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