熊本市の庁舎移転・建て替えを議論している市議会・特別委員会で、熊本市側は12月8日に新庁舎の建設予定地にある杭を残した状態で購入し、庁舎を建設する方針を明らかにした。一方、新庁舎議会フロアの分煙施設の設置をめぐって意見が交わされた。
NTT桜町の地下工作物残し土地取得へ
12月8日の特別委員会で熊本市側は本庁舎の移転先としているNTT桜町の敷地について、現在ある杭などの地下工作物を残した状態で取得する方針を明らかにした。
熊本市庁舎建設課の大津仁哉課長は「地盤の安定性の確保と地下水の保護の観点から、杭を残して引き渡しを受け、杭を残した状態で新庁舎の工事を行いたいと考える」と述べた。
熊本市は年内にNTT西日本側と覚書の締結を交わし、地下に杭があることを前提に土地の鑑定を実施。2026年の第1回定例会で新庁舎整備の基本計画の素案を示し、同時期に土地の評価額も明らかにしたいとした。
熊本市は、これまで土地取得費については約70億円と計上している。また新庁舎整備の工事費用については2026年1月に報告すると述べた。
新庁舎・議会フロアの分煙はどうなる
一方、8日の委員会で意見が交わされたのが、新庁舎内の議会フロアにおける分煙施設の設置について、寺本義勝委員は「必ず設計に入れてください。組織と組織でやりとりをしたから絶対尊重しないとだめ」と述べた。
また、熊本市議会は2025年3月に新庁舎の議会棟のあり方をめぐり、文書を市長に提出。その中に『受動喫煙対策を講じた喫煙室』を盛り込んでいた。
熊本市は設置に向けて設計を検討するとしている。上野美恵子委員は「法律にのっとって、市も喫煙できる施設を取り除いていった。今の社会情勢の中で歴史を逆行するのか」と述べた。
（テレビ熊本）
