鳥取県企業支援課の職員が12月8日、約1500人分の個人情報が含まれるデータをメールで誤って送信し、流出させたことがわかりました。
県によると、これまでに漏洩による被害は確認されていないということです。
個人情報の漏洩があったのは12月8日で、鳥取県商工労働部企業支援課の派遣職員が、補助金を申請していた県内の企業に追加の資料提出を依頼する際、必要書類とともに約1500人分の個人情報が記載されたデータも誤ってメールに添付し、送信したということです。
メールを受け取った企業から転送されたメールに個人情報が添付されていることに鳥取商工会議所の職員が気づき、誤送信から約2時間半後に県に連絡、個人情報の漏洩がわかりました。
漏洩したのは、派遣職員が前に所属していた部署で扱っていた税務処理に伴う納税者からの書類のチェックリストで、1495人分の氏名や住所、生年月日のほか「不動産」や「農業」といった所得の種別などが記載されていました。
県は、送信先の企業と商工会議所にデータの削除を依頼するとともに、担当者がそれぞれの事務所を訪れてデータが削除されていることを確認しました。
県によると、この情報漏洩による被害は確認されてないということです。
県は情報が漏洩した1495人に対し文書でお詫びするとともに、今後添付資料を伴うメールを外部に送信する際は、複数の職員で確認するなど再発防止を図るとしています。
