秋田市が老朽化し倒壊の恐れがある上に、所有者がいない空き家を解体する略式代執行を始めました。秋田市で略式代執行によって空き家が解体されるのは初めてです。
竹島知郁アナウンサー：
「代執行が行われる空き家は比較的狭い、交通量の多い県道に面しています。建物を見てみますと2階部分が崩落してしまっています。危険度が高いと判断され解体につながりました」
秋田市住宅政策課・柴山裕光課長：
「空き家対策等の推進に関する特別措置法第22条第10項に基づく略式代執行を実施いたします」
略式代執行で解体されたのは秋田市河辺三内にある木造2階建ての住宅兼店舗の空き家です。老朽化し倒壊の恐れがある空き家は所有者が分からなかったり、連絡が取れなかったりする場合、略式代執行の対象となります。今回解体された空き家は2016年に所有者が亡くなり、空き家になったとみられています。相続人が相続を放棄し、所有者が不在となっているため、略式代執行での解体が決まりました。秋田市で略式代執行によって空き家が解体されるのはこれが初めてで、解体費用約1100万円は市と国が半分ずつ負担します。
秋田市は2025年4月に市内の全町内会を対象にアンケートで調査したところ、倒壊などの恐れがある空き家が約300あることが確認されています。
秋田市住宅政策課・柴山裕光課長：
「空き家は年々増加している状況にある。相続などで所有者になる人もいると思うが、まずは関係者で今後どうするか話し合いをしてもらい、周辺に危害を及ぼさないように適切な対応を求めたい」
秋田市は今後、現地調査などで空き家の危険度などを確認するほか、住宅政策課で空き家に関する相談を受け付けています。
