9日の衆院予算委員会では、立憲民主党と高市首相や閣僚との間で、今年度補正予算案に盛り込まれた物価高対策をめぐり、重点支援地方交付金、とりわけ推奨メニューの1つであるおこめ券などについて論戦が交わされた。
立憲民主党の山岡議員は、立憲としては食料品の消費税0％を来年10月に実現し、それまでの間の低所得者への1人3万円給付と、子ども1人あたり2万円給付を掲げていることを示した上で、政府の物価高対策について「中・低所得者の皆様に届く措置は重点支援交付金でやるというが、地域によって対応がバラバラになってしまうと思う。中低所得者への支援が地域ごとにバラバラでよいのか」と質した。
高市首相は「日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは地方公共団体が、それぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金だ」と述べた上で「様々な施策を組み合わせて、低所得者を含めた国民の皆様に対策の効果を迅速にお届けしたい」と強調した。
これに対し山岡氏が「重点交付金のみに任せるやり方をすると、届くのも遅くなる問題もあるのではないか」と指摘すると、高市首相は「自治体によってはクーポンかもしれない、電子マネーポイントかもしれない。また農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない。いろんなやり方があるかもしれないが、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでいただけるようにということで予算を作らせていただいた」と理解を求めた。
山岡氏は「今、お米券の話が出た」として鈴木農水大臣に対し、「おこめ券に関して印刷郵送コストとか余計にかかるということも今言われている。不可解なのは非常にそこにこだわる姿勢を見せていることだ」と指摘。「食料品全体が高騰しているわけだが、お米だけということに非常に固執する。別の政策目的が混ざっているんじゃないかと疑ってしまう」と追及した。
鈴木農水相は「私が何かお米だけにこだわっているということでは全くない」と反論し、「各自治体において、できるだけ負担が少なく、速やかな実施が図れる方法を選択し進められることを期待をしている」と述べた。
山岡氏が、農水省のおこめ券に関する説明に関して「特定の団体が発行しているおこめ券は手数料もある。使える店も限られる。国民生活よりも特定業界とのつながりを優先しているという疑いをかけられてもしかたがない」と追及すると、鈴木農水相は「私はおこめ券の存在を十分承知していたし使ったこともあるが、まったく目にしたこともない方もいる中でギャップがあると感じ、質問も多かったので、農水省として説明をさせていただいた」と理解を求めた。
