気象庁は、8日午後11時15分ごろに起きた青森県東方沖の地震について、別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来初めて発表しました。
気象庁と内閣府は9日午前2時から合同で記者会見を開き、8日午後11時15分ごろ起きた地震により、北海道から三陸沖にかけて別の大規模な地震がおきる可能性が普段より高まっているとして、2022年12月の運用開始以来初めてとなる北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。
この情報は、日本海溝・千島海溝沿いの想定震源域などでマグニチュード7.0以上の地震が起きた時に発表されるものです。
気象庁によりますと、今回の震源は青森県東方沖でモーメントマグニチュード7.4で、震度6強を青森県八戸市で観測し、岩手県久慈港で午前1時8分に70センチの津波を観測しています。
後発地震注意情報の対象となるのは、北海道から千葉県までの182の市町村で、政府は今後1週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごしたり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるように求めています。
一方で、実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、事前の避難などは呼びかけないことにしています。
