高市総理の「非核三原則」見直しや台湾有事に関する発言について、市民団体が8日会見を開き、発言撤回などを求めました。
会見をしたのは、憲法改正の反対などを主張する市民団体「自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎」です。
与党内で「見直しの議論開始を検討」とされた非核三原則について、高市総理は11月26日、「見直しを明示的に指示した事実はない」としています。
しかし、これに対し市民団体は疑念の声を上げています。
また、台湾有事をめぐる国会答弁に日中間の緊張が高まっていることについて、「総理の発言は日中関係の基礎と国益を大きく損ない、戦争を導きかねない」として、発言の撤回を求めています。
自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎 大藪 朝祥 代表世話人（祥は示偏）
「敗戦80年に日本が再び戦争の道に進むか、日中間の再正常化の道に進めるのか、まさに歴史的な岐路に立っているといえる」
市民団体は12月1日、2つの声明文を高市総理などに送付しています。
