物価高や円安が「家具店」の経営に暗い影を落としています。
帝国データバンクの調査によりますと、2025年1月から11月までの「家具小売店」の倒産は27件でした。
物価高が続くなか、消費者が高額な耐久商材である家具の買い換えを控える傾向が見られるということです。
2025年の倒産件数はすでに2024年の約2倍で、1年を通じた倒産が30件を超えれば、15年ぶりの高い水準になります。
資材価格の高騰に加え円安進行による収益が悪化で、特に個人向けの小規模な店舗の苦戦が目立ちます。
帝国データバンクは、中小規模の家具店は、資材の高騰の価格転嫁に踏みきりづらい傾向にあり、倒産件数は今後も高水準で推移する見通しだとしています。