アメリカ国防総省の監察官は、ヘグセス国防長官が民間の通信アプリを使って中東での空爆作戦の情報を共有していた問題について、「軍の部隊を危険にさらしかねないものだった」とする報告書を公表しました。
この問題は、ヘグセス国防長官が2025年3月、中東での軍事作戦をめぐる協議内容を民間の通信アプリ「シグナル」のチャットグループで共有し、外部に漏えいしたものです。
国防総省で独立した調査を行う監察官は4日、問題を検証した報告書を公表しました。
報告書では、民間の通信アプリを使った情報共有について「ヘグセス氏が軍事上の機密情報を漏えいさせるリスクを冒した」と指摘し、「アメリカ軍の部隊と、その任務目標を危険にさらしかねないものだった」と認定しました。
報告書ではさらに「ヘグセス氏には情報の機密解除の権限がある」とも記していますが、「個人で所有する携帯電話で非公開の情報を送信したことは、国防総省の運用規則に従っていない」と結論付けました。
報告書を受けて、連邦議会下院の野党・民主党はヘグセス氏の弾劾に向けた準備を進めるなど、辞任圧力を強めています。
