国民民主党の古川代表代行は、4日の党の会合で、自民党と日本維新の会が合意した衆院議員定数を小選挙区と比例代表あわせて1割削減する法案について、「あんこのないまんじゅうだ」と厳しく批判した。
古川氏は「定数削減のことで、明日にも両党から法案が出てくる」とした上で、「今、企業団体献金の問題が議論されているのだから、もし与党が出してくる法案を審議したいというのであれば、まずやっぱりちゃんと企業団体献金の問題について一定の結論をきちっと出すということだ」と指摘した。
その上で「これを中途半端にして、そっちを議論しましょうということになると、結局またうやむやになって、そういうことが政治不信を招いている。元々一番の原因を作ったのは自民党なのだから、そこはちゃんとこの問題についてきちんと決着をつけて、その後次の問題に行くということが議会のルールだ」と自民・維新両党をけん制した。
古川市はさらに、去年、いわゆる年収の壁の引き上げの協議の際に、自民党からの案を「あんこのないまんじゅう」と批判したことを引き合いに、「今回の自民党と維新が出した選挙制度改革を含めた定数削減、これもあんこのないまんじゅうで、やっぱり選挙制度をどうするかというのがあんこで、ここがないまんじゅうはまんじゅうとは言えないと思う」と批判し、衆院議長のもとでの各党協議会における選挙制度の議論を優先すべきだとの考えを示した。
自維の衆院定数削減案については公明党の斉藤代表も4日、「あまりにも乱暴だ。ありえないやり方だ」と批判し、立憲民主党の笠国対委員長も3日、「中身によっては野党全てが反対。数の力だけで可決は断じて許されない」とけん制している。
