政府は2日、無駄な税制優遇や補助金などを洗い出すための関係閣僚会議を開き、木原稔官房長官や片山さつき財務相らが出席した。
木原長官は会議の冒頭で、「政策効果の低い租税特別措置や補助金、また基金について見直しを進めるキックオフの場として集まってもらいました。国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される政策は大胆に重点化する一方で、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要だ」と述べた。
また、片山財務相も「足元の令和8年度予算編成税制改正作業から、必要な見直しを実施し、直ちに見直し可能な項目があれば、これを反映する」と述べて、各府省庁における「自己点検」や「客観的な効果検証のための評価指標」に向けた整備を進めるとした。
その上で「この取り組みについては、国民の期待が大変高いことを我々は感じている」と強調した。
政府は既に、アメリカのトランプ政権が歳出削減のために設置したDOGE（＝政府効率化省）の日本版と位置づけた取り組みとして「租税特別措置・補助金見直し室」を内閣官房に設置し、2026年度の予算編成や税制改正から反映すべく作業の準備を進めている。
（フジテレビ政治部）
