介護サービスの自己負担をめぐり、厚生労働省は所得基準を引き下げ「2割負担」の対象となる高齢者を拡大する案を示しました。
介護保険サービスの自己負担は現在、原則1割で、単身で年収280万円以上の人は2割負担となっています。
高齢化によって現役世代の保険料が上昇していることから、2割負担の高齢者を増やす議論が進められていて、厚労省の審議会は、基準を現行の年収280万円から引き下げる案を示しました。
その上で利用者の負担増に配慮し、当面は増額の上限を月7000円にする案や預貯金が一定未満の場合は申請によって1割負担のままとする案が示されました。
厚労省は、議論を進め年内にとりまとめる見通しです。
