立憲民主党は１日、外国人を含む土地取得の実態把握などを狙いとした、「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」、いわゆる「不動産取得実態調査法案」を衆議院に提出した。

この法案は国民の間で、外国人による土地・不動産の無制限な取得が進んでいるのではないかとの不安や、規制などの対策を求める声が高まっていることを背景に、その前提として国内の土地や不動産に関する調査情報が不十分だとの問題意識をもとに作成された。

現在、不動産の登記情報には国籍が記載されておらず、名前などから類推するしかないという現状を踏まえ、法案には、氏名に加え国籍、法人の場合は代表者の国籍を登記の必須項目として、情報収集することを明記した。

筆頭提出者の黒岩議員は「政府に先駆けて提出できたところに大きな意味がある」とし、「条約に触れない形での規制も想定しているが、あくまでも実態把握に主眼を置いている」と述べた。

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